モビットもOK!皆がこっそりやってて気になるカードローン

皆さんの周りにもおそらくカードローンを使っている方はいらっしゃるでしょう。 CMなどのメディアにも多数宣伝されていますし、銀行と提携していることで経営が安定している貸金業者も増えていることから、愛用者が増えていることが予測されます。 カードローンは、個人向けの無担保融資です。 つまり、担保なしでお金を借りることができるサービスです。 そのため個人の信用が大きくかかわってくるものですから、審査に落ちてしまうことだってあり得ます。 最近では正社員の安定した収入がある方だけが利用できるサービスでもなくなっています。 例えば無収入の学生や専業主婦の方であっても気軽に融資を受けることができる会社も増えているのです。 審査もおちてしまうことはあると前述しましたが、最近はよほどの多重債務者などではないと審査に落ちる心配もありませんから、どなたでも借りやすくなったという面が魅力です。 カードローンは、資金をどんな目的で使うのもすべて自由です。 例えば買い物に使ってもいいですし、旅行に使っても問題ないのです。 ただ自動車ローンや住宅ローンなど目的の決まったローンに比べて金利が高めになってしまうことは否めません。 ただ、審査が甘く非常に借りやすいのが大きなメリットなのです。 ちなみに融資限度額は、一度決まったら何回でも限度額内であれば引き出しをすることが可能です。 ただし、計画的に借りないと返済期間が長引いてしまうなどのリスクもたくさんあるので気を付けましょう。

一見低利に見えてしまうアドオン方式

かつて、消費者金融や信販会社の取り扱っていた個人向け無担保小口融資のキャッシングやカードローンでは、その貸付利率を示す金利の計算方法のアドオン方式をいうものを用いていました。 特に多かったのが月賦屋から派生した信販会社で、戦前からの商習慣だったため、全社これを使っていたのです。 このアドオン方式は、示される利率を借入時に借り入れ元本に掛けると、借入期間中の総利息がわかるというもので、例えば、アドオン率20%という借り入れを10万円、一年払いにした場合、2万円が利息、つまりは毎月1万円ずつの返済ということになります。 一方、銀行ではかねてより、実質金利と呼ばれる利息の計算方法を使っていました。 これは、毎月の返済に含まれる元本返済分を元本から差し引いて毎月の利息計算を行うため、とても大きなパーセンテージになってしまいます。 ちなみに、借り入れ元本10万円で毎月1万円の12回払いなら、利率は35.6%になってしまうのです。 ようするに毎月返済した分の元本減少分が考慮されていないという考え方もできます。 つまりは、見せかけ上、低利にみえてしまうという問題がありました。 同じ貸し付けをするにも20%と謳うほうが35.6%と謳うよりも、集客力があるからです。 そこで、金融業界の統一性をはかり、消費者つまりは借り手が正しく業者比較ができるようにと、1972年には割賦販売法の改正が行われ、この表記方法が禁止され、実質年利の明記を義務付けています。 ただし割賦販売法改正の施行が周知徹底されるまでには、十数年の歳月が必要でした。 これは、貸金業法や出資法、利息制限法といった貸金業者を規制している法律が大蔵立案なのに対して、割賦販売法は通産立案だったことで、当初は罰則規定もなく、軽視された傾向があります。 ですから80年代、90年代でもこの方式を耳にされた記憶のある方も多いことでしょう。